遺言のないときは，民法が相続人の相続分を定めていますので，これに従って遺産を分けることに

なります（これを「法定相続」といいます。）。

ところで，民法は，例えば，「子及び配偶者が相続人であるときは，子の相続分及び配偶者の相続分は，

各２分の１とする。」というように，「抽象的に相続分の割合を定めているだけ」なので（民法９００条参照），

遺産の帰属を具体的に決めるためには，相続人全員で遺産分割の協議をして決める必要があります。

しかし，誰でも，少しでも余分に，少しでもよいものを取りたいのが人情なので，自主的に協議を

まとめるのは，必ずしも容易なことではありません。

協議がまとまらない場合には，家庭裁判所で，調停又は審判で解決してもらうことになりますが，

これも，争いが深刻化して，解決が困難になる事例が後を絶ちません。

遺言で，例えば，妻には自宅と○万円，長男にはマンションと□万円，二男には別の土地と◇万円，

長女には貴金属類と△万円といったように具体的に決めておけば，

争いを未然に防ぐことができるわけです。

また，法定相続に関する規定は，比較的一般的な家族関係を想定して設けられていますから，

これを，それぞれの具体的な家族関係に当てはめると，相続人間の実質的な公平が図られないという

場合も少なくありません。

例えば，法定相続では，子は皆等しく平等の相続分を有していますが，子供の頃から遺言者と一緒に

なって家業を助け，苦労や困難を共にして頑張ってきた子と，そうではなくあまり家に寄りつきもしない子

とでは，それなりの差を設けてあげないとかえって不公平ということもできます。

すなわち，遺言者が，自分のおかれた家族関係をよく頭に入れて，その家族関係に最もぴったりする

ような相続の仕方を遺言できちんと決めておくことは，後に残された者にとって，とても有り難いことであり，

必要なことなのです。

遺言は，死期が近づいてからするものと思っておられる人がいますが，それは全くの誤解です。

人間は，いつ何時，何があるかも分かりません。

いつ何があっても，残された家族が困らないように配慮してあげるのが，遺言の作成ということなのです。

つまり，遺言は，自分が元気なうちに，愛する家族のために，自分に万一のことがあっても残された者が

困らないように作成しておくべきものなのです。

ちなみに，最近では，かなり若い人でも，海外旅行へ行く前等に遺言書を作成する例も増えています。

遺言は，後に残される家族に対する最大の思いやりなのです。

遺言は，判断能力があるうちは，死期が近くなってもできますが，判断能力がなくなってしまえば，

もう遺言はできません。遺言をしないうちに，判断能力がなくなったり，死んでしまっては，後の祭りで，

そのために，家族の悲しみが倍加する場合もあることでしょう。すなわち，遺言は，元気なうちに，

備えとして，これをしておくべきものなのです。

ちなみに，遺言は，満１５歳以上になれば，いつでもできます。