【建設業の許可】

　建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
　ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
②　建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

１．大臣許可と知事許可

　建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

①二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・国土交通大臣
＊本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

②一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・都道府県知事
＊営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

＊「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

＊上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。（→例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。）

 

２．一般建設業と特定建設業

　建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。
　この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、３，０００万円（建築工事業の場合は４，５００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が３，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。　

３．業種別許可制

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。
建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２６の専門工事の計２８の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。　

建設業の許可を受けるためには、法第７条に規定する４つの「許可要件」を備えていること及び

同法８条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

なお、「許可要件」及び「欠格要件」については、以下のとおりです。

○経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること（法第７条第１号）

　建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。
　なお、具体的な要件は、以下のとおりです。

　許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれかに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

(ｲ)許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

(ﾛ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

(ﾊ)許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては本人に次ぐ地位をいう。）にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

＊（参考）　ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
　　　　・株式会社又は有限会社の取締役
　　　　・委員会設等設置会社の執行役
　　　　・合名会社の社員
　　　　・合資会社の無限責任社員
　　　　・民法の規定により設立された社団法人、財団法人または協同組合、協業組合等の理事

＊上記(ﾊ)により、申請（変更を含む。）をしようとする場合は、準ずる地位に該当するか否か個別ケースごとに審査が行われることになりますので、許可行政庁により異なります。

　経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し（建設業法第２９条第１項第１号）となります。このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。

○専任技術者の設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号）

　建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。
　この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
　また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。
　なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の１つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。

（注）一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

☆　許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には次に掲げる専任の技術者を置くことが必要です。

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。

　建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。
　
　さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから５０日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。
　
　なお、一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。

●　欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））
　

許可を申請する場合は、次の区分により「登録免許税」または「許可手数料」の納入が必要です。

◆大臣許可を申請する場合の許可手数料◆

●　国土交通大臣の新規の許可

　　登録免許税　１５万円（納入先は、本店所在地を所管する地方整備局等を管轄する税務署です。

●　国土交通大臣の許可の更新及び同一区分内における追加の許可

　　許可手数料　５万円（収入印紙で納入（許可申請書にはり付ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だし、消印はしないこと。））

◆知事許可を申請する場合の許可手数料◆

●　都道府県知事の新規の許可　　９万円

●　都道府県知事の許可の更新及び同一許可区分内の追加の許可　　５万円