○専任技術者の設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号）

　建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。
　この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
　また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。
　なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の１つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。

（注）一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

☆　許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には次に掲げる専任の技術者を置くことが必要です。

《一般建設業の許可を受けようとする場合》