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このように様々な種類の手続きが、異なる場面ごとに、必要となります。
事業主様に、変わって全ての手続きの代行を致します。
手続き一覧表
(1)被保険者に関する手続一覧
| 届出を要するとき | 提出数 | 提出期限 | 提出・確認書類 |
| 労働者を雇用したとき (雇用保険被保険者資格取得届) | 1枚 | 被保険者となった日の属する月の翌月10日まで | 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカード)、他の社会保険の資格取得関係書類、雇用期間を確認できる資料(雇用契約書等) |
| 被保険者が離職、死亡等したとき (雇用保険被保険者資格喪失届) (雇用保険被保険者離職証明書) | 1枚 3枚 1組 | 被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内 | 出勤簿、退職辞令発令書類、労働者名簿、賃金台帳、離職証明書(離職票が不要のときは提出しなくてよい)、離職理由が確認できる書類等 |
| 同一法人内で転勤をしたとき (雇用保険被保険者転勤届) | 1枚 | 事実のあった日の翌日から10日以内 | 異動辞令書類、賃金台帳、転勤前事業所に交付されている被保険者資格喪失届・氏名変更届 |
| 被保険者の氏名に変更があったとき (雇用保険被保険者氏名変更届) | 1枚 | 被保険者が氏名を変更したその都度 | その事実が確認できる書類 |
| 高年齢雇用継続給付を受けようとするとき (高年齢雇用継続給付支給申請書) | 1枚 | (初回)支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内 (2回目以降)安定所 から指定された日又は月 | 賃金台帳、出勤簿、 (初回のみ)六十歳到達時等賃金証明書、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書、労働者名簿、被保険者の運転免許証・住民票記載事項証明書等年齢が確認できる書類の写し |
| 雇用する被保険者が育児休業を開始したとき(休業開始時賃金月額証明書・育児) (育児休業給付受給資格確認票・(初回) 育児休業基本給付金支給申請書) | 3枚 1組 1枚 | 育児休業を開始した日の翌月から10日以内(注) | 賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、被保険者の母子健康手帳等育児の事実が確認できる書類の写し |
| 育児休業基本給付金を受けようとするとき (育児休業基本給付金支給申請書) | 1枚 | 安定所から指定された日等 | 賃金台帳、出勤簿 |
| 育児休業者職場復帰給付金を受けようとするとき (育児休業者職場復帰給付金支給申請書) | 1枚 | 育児休業終了後6ヶ月を経過した日の翌日から2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで | |
| 雇用する被保険者が介護休業を開始したとき (休業開始時賃金月額証明書・介護) | 3枚 1組 | 介護休業を開始した日の翌日から10日以内(※) | 賃金台帳、出勤簿、労働者名簿 |
| 介護休業給付金を受けようとするとき (介護休業給付金支給申請書) | 1枚 | 安定所から指定された日等 | 介護休業申出書、賃金台帳、出勤簿、対象家族の氏名・本人との続柄・性別・生年月日が確認できる住民票記載事項証明書等の写し |
(※)事業主が被保険者に代わって支給申請書を提出する場合には、その支給申請書と同時に(支給申請書の提出時期までに)提出することができます。
(2)事業所に関する手続一覧
| 届出を要するとき | 提出数 | 提出期限 | 提出・確認書類 |
| 適用事業を開始したとき 適用事業に該当するに至ったとき (雇用保険適用事業所設置届) | 1枚 | 保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | 出勤簿、労働者名簿、賃金台帳、源泉徴収簿、法人の場合は登記簿謄(抄)本等、法人でない場合は事業の開始を証明する書類等 |
| 事業を廃止したとき、又は被保険者を雇用しなくなったとき (雇用保険適用事業所廃止届) | 1枚 | 事業所を廃止したときはその翌日から10日以内 | 法人の場合は、登記簿謄(抄)本等 法人でない場合は、その事実を証明する書類 |
| 事業主の名称又は所在地等に変更があったとき (雇用保険事業主事業所各種変更届) | 1枚 1枚 | 名称・所在地等変更のあった日の翌日から10日以内 | 法人の場合は、登記簿謄(抄)本等 法人でない場合は、その事実を証明する書類 |
| 独立した一の事業所と認められないとき (事業所非該当承認申請書) | 4枚 1組 | 申請をしようとするときその都度 | 申請に係る施設の従業員数がわかる書類、会社の組織図等、申請書の記載事項が確認できる書類 |
| 事業主が代理人を選任又は解任したとき (雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届) | 5枚 1組 | 代理人を選任又は解任したその都度 |
※上記手続きのほか、労働保険の徴収に係る手続きもありますので、ご注意ください。
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